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6月の有効求人倍率は1.08倍、0.01ポイント上昇

 厚生労働省によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、5月の1.07倍から0.01ポイント上昇した。1992年7月以来の高水準となった。

 ロイターがまとめた民間調査機関の予測では1.07倍と1.08倍で見方が分かれていた。

 正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月比0.05ポイント上昇した。

 6月の有効求職者数(季節調整値)は前月比0.3%減、有効求人数(同)は前月比0.8%増だった。

 景気の先行指標となる新規求人数は、前年比で3.5%増だった。産業別にみると、増加したのは医療・福祉(前年比13.1%増)、教育・学習支援業(10.4%増)、サービス業(6.3%増)、運輸業(4.2%増)、製造業(3.4%増)、情報通信業(2.6%増)だった。

 減少したのは建設業(6.5%減)、増加から減少となったのは飲食店・宿泊業(0.8%減)、卸売・小売業(0.1%減)だった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知県が1.92倍で最も高く、青森県が0.44倍で最も低かった。東京は1.68倍だった。

(ロイター7月28日=東京)

 (06/07/28 10:24)  





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