厚生労働省によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍で、５月の１．０７倍から０．０１ポイント上昇した。１９９２年７月以来の高水準となった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測では１．０７倍と１．０８倍で見方が分かれていた。
正社員有効求人倍率は０．５８倍となり、前年同月比０．０５ポイント上昇した。
６月の有効求職者数（季節調整値）は前月比０．３％減、有効求人数（同）は前月比０．８％増だった。
景気の先行指標となる新規求人数は、前年比で３．５％増だった。産業別にみると、増加したのは医療・福祉（前年比１３．１％増）、教育・学習支援業（１０．４％増）、サービス業（６．３％増）、運輸業（４．２％増）、製造業（３．４％増）、情報通信業（２．６％増）だった。
減少したのは建設業（６．５％減）、増加から減少となったのは飲食店・宿泊業（０．８％減）、卸売・小売業（０．１％減）だった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．９２倍で最も高く、青森県が０．４４倍で最も低かった。東京は１．６８倍だった。
（ロイター7月28日＝東京）
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