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7月10日、安倍官房長官は「北朝鮮のミサイル発射に対し、国際社会の強い意思を示すことが重要だ」と述べ、国連決議採択の重要性を強調した。6日撮影(2006年 ロイター/Toru Hanai)

北朝鮮ミサイル発射、国際社会の強い意思表明が重要=官房長官

 安倍官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮のミサイル発射に対し、国際社会の強い意思を示すことが重要だ」と述べ、国連決議採択の重要性を強調した。

 また、韓国青瓦台(大統領府)が、北朝鮮のミサイル発射後に日本政府がただちに安全保障会議を開いたことについて「日本のように明け方に大騒ぎしなければならない理由はない」と批判していることについては「残念だ」とした。

 そのうえで、日本を射程距離としたミサイルの発射は日本やその周辺地域にとって脅威であることは間違いないとし「日本が危機管理対策を講じるのは当然のことだ」と反論した。

 さらに、日本や米国など8カ国が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案については「決議の形で表明されるよう、引き続き関係国と連携していく」と語った。中国から支持を得られていないが「国際社会の意思が適切な形で示されるよう関係国と連携する」と繰り返した。

 青瓦台の宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長は9日、ロイターの取材に応じ、北朝鮮のミサイル発射問題について、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議案を採択しても、北朝鮮のミサイル計画の抑制や地域の安全保障向上にはつながらない、との見解を示した。



[ロイター10日=東京 ]

 (06/07/10 14:53)  





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