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7月18日、安倍官房長官、G8サミットの対北メッセージは大きな成果と述べるとともに制裁措置の追加も検討することを明らかに。12日撮影。代表撮影(2006年 ロイター)

G8サミットの対北メッセージは大きな成果、追加措置も検討=官房長官

 安倍官房長官は閣議後の記者会見で、17日に閉幕した主要8カ国(G8)による首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で、北朝鮮に向けて明確なメッセージを出すことができたことは大きな成果だとの考えを示した。同時に、北朝鮮に対し改正外為法などによる追加制裁措置の検討に入ったことを明らかにした。

 安倍官房長官は、G8議長総括の中で、北朝鮮のミサイル発射をめぐり国連安保理が全会一致で採択した非難決議の支持を盛り込んだことを評価。G8では初めて拉致問題に言及され、北朝鮮に問題解決を促すなど「明確なメッセージを送ることができたのは大きな成果だ」と強調した。

 また「(日本は)国際社会の力強い支持を得ているとの手応えを感じている」とし「今後も国際社会の連携を維持しながら、対話と圧力という基本方針のもと、問題解決に向け最大限の努力をしていく」と述べた。

 政府は国連安保理決議を受け、改正外為法などによる新たな制裁措置の検討に着手した。官房長官は「国際社会と連携しつつミサイルや核兵器などの不拡散のため、輸出管理に係る措置を厳格に行うとともに、金融資産の移転規制に関する必要な措置を適切に実施していくため、関係省庁間の作業に着手した」と述べた。

 今後は「大量破壊兵器に関するモノ、カネ両面について規制制裁を行っていくことになる」としている。

(ロイター7月18日=東京)

 (06/07/18 13:39)  





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