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7月20日、バーナンキ米FRB議長、安全保障問題を海外からの投資抑制の理由とする場合は慎重にと述べる(2006年 ロイター/Joshua Roberts)

安全保障、投資抑制の理由とする場合は慎重に=FRB議長

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、下院金融委員会で証言し、米政府は、国内の安全保障面での問題を海外からの投資抑制の理由とすることに慎重にならなければならない、との見方を示した。

 議長は「われわれの資本市場を海外からの投資に開放し続けることは、米国の繁栄にとって非常に重要」とし、「米国資本市場は世界有数の開放的で自由な市場であり、それを維持することはわれわれにとっての利益だ」と語った上で、「国内安全保障面の問題が浮上することがあると十分認識している」とし、正当な資本流入を不当に制限しないよう十分気をつけるべきとの見解を示した。

 同議長はまた、米規制当局が金融サービス業界に対し諸規制を適用する際、費用便益を考慮することが重要、との認識を示した。

 議長は「われわれは規制を適用する段階から、個々の諸行動における費用便益の調整を考慮することが重要だと思う」と語った。

 質疑応答では、投資家の慎重姿勢や規制当局による大規模金融機関の監視が、拡大しているヘッジファンドが金融システムにとって脅威とならないための策となるとの見解を示した。

 議長は「ヘッジファンドが過度のリスク取ったり、行き過ぎたレバレッジをかけていないかを確実にするには市場の規律が最善策だ」と述べた。

(ロイター7月20日=ワシントン)

 (06/07/21 08:28)  





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