【大紀元日本7月9日】北朝鮮指導者・金正日氏は米国の反対を押し切って、米建国記念日に「テポドン2号」を含む弾道ミサイルを7発も発射し、極東情勢は再び緊張した。香港紙「アジア時報」の評論によると、北朝鮮今回のミサイル発射は、実際には最も親密な盟友である中共を苦しい立場に立たせたという。
北朝鮮の今回のミサイル発射時間は、ちょうど首相の総裁選候補選びの時期と重なったため、対中強硬姿勢を主張する候補者である鷹派にとって好都合となった。日本経済新聞の6月世論調査によると、安倍晋三・内閣官房長官の支持率は、1ヶ月前に比べ7％伸びて41％になり、2位の福田康夫・前官房長官との差を切り離したという。安倍官房長官は、北朝鮮に対して強硬手段を取るべきと主張し、小泉首相の政策も支持している。一方、中共と良好な関係を維持することを主張する福田前官房長官は、支持率が17％まで落下し、1ヶ月前に比べ、4％減った。
また、日本側は、北朝鮮のミサイル発射を理由に、いち早く日米同盟のグローバル計画に合意し、ミサイル防御システムの強化をするため、その際、台湾海峡が関連計画に包括されるかについての論争が再燃する可能性がある。日本と米国は以前から、国連安保理で、北朝鮮のミサイル発射問題の解決を要請している。中共は立場をはっきりさせるよう、米国に要求されるものとみられる。一方、中共が再び拒否権を使用し北朝鮮を譴責しない場合、中共自身が平和発展の道のりで国際危機に直面する可能性がある。
北朝鮮がサイル発射を行った少し前に、中共は、7月の第3週に回良玉・副首相を同国へ派遣し、北朝鮮が6カ国協議の会談を再開するよう説得するすると発表したばかり。発射後、中共外交部（外務省にあたる）スポークスマン・劉建超氏は7月5日、北朝鮮のミサイル発射について、「中共側は同件に対して『非常に関心を寄せている』ことを表明したが、非難などの態度を見せなかった。評論家は、中共のこれらの表明は非常に虚偽であり、中共側は北朝鮮がミサイル発射の確実な期日を知っていたからこそ、実行する１週間前にミサイル発射の反対を呼びかけ、自らの潔白を示したのだと指摘した。
北朝鮮は、北京当局が米国に対して中朝関係のカードで駆け引きをしていることが分かっているようだ。 アジア時報によると、胡錦濤総書記は昨年、北朝鮮を訪問した際、20億米ドル（約2300億円）の長期援助金を提供し、北朝鮮の重工業の建て直しを支援することに合意した。しかし、北朝鮮は外交における行動おいて、まったく中共の立場を考慮に入れていないという。
アジア時報によると、 北京で発行されている政治評論雑誌「戦略と管理」は、2004年、天津社会科学院研究員・王忠文氏の評論を掲載したことで、営業停止の処分を受けたという。掲載された王氏の評論は「新しい角度からみる朝鮮問題および東北アジア情勢に重大な注意を払う」という題名で、北朝鮮の極左政策のために人民が安心して生活できない上、政治的迫害を受けていると非難した。さらに、北朝鮮は肝心なときに中国を支持しないと指摘、中国も北朝鮮を援助する義務はないと主張した。
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