 | | ７月１４日、安倍官房長官は、０７年度の国債の新規発行に関し、引き続き３０兆円以下に抑える努力を継続するべきだとの見解を明らかにした（２００６年 ロイター/Yuriko Nakao） |
07年度の国債発行、30兆円以下に抑える努力の継続必要＝官房長官
安倍官房長官は１４日午前、ロイターとの単独インタビューで、２００７年度の国債の新規発行に関し、２００６年度に引き続き３０兆円以下に抑える努力を継続するべきだとの見解を明らかにした。また、日銀のゼロ金利解除後の追加利上げについて、物価や市場のほか米経済動向など慎重に見極めて判断するよう求めた。
安倍官房長官は、新規国債発行について２００７年度予算も引き続き３０兆円以下に抑える方針に関し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を改善するとの目標を前提とし「できる限り今年度の努力を来年度も継続しなければならない」と述べた。
デフレの状況に関しては「全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では７カ月連続で上昇しているが、石油製品の上昇など特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、まだデフレ脱却を果たしていない」としながらも「デフレ脱却は視野に入ってきている」とも述べた。
デフレ脱却宣言は「月例報告で行うことになるだろう。様々な経済指標を参考に各種の物価基調や背景を総合的に判断しなければならない」とした。
日銀のゼロ金利政策の解除については「金融政策は日銀の専管事項だ」としながらも「政府としてはデフレを脱却していき、（再びデフレに）後戻りしないようにしていかなければらない。そのために（日銀は）金融面から経済を支えてほしい」との考えを強調した。
また、追加利上げの可能性が指摘されていることに関しては「日銀は物価や市場、米国経済の動向などぎりぎりまで慎重に見極めたうえで適切に判断してほしい。またそう判断してもらえると思う」とした。
一方、各種世論調査などで福井日銀総裁の辞任を求める声が強まっているが「福井総裁は、職責をまっとうすることで責任を果たしてほしい。そのためにも国民の信頼は必要だ」とし、辞任の必要はないとの考えを改めて述べた。
［ロイター７月１４日＝東京］
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