印刷版   

8月7日、ポールソン米財務長官(右)、中国経済当局者と今秋に会談予定。1日撮影(2006年 ロイター/Chip East)

ポールソン米財務長官、中国経済当局者と今秋に会談予定=報道官

 米財務省のフラット報道官は7日、ポールソン財務長官が「今秋」、中国の経済当局者と為替政策などについて会談すると述べた。

 ポールソン長官は9月、世界銀行や国際通貨基金(IMF)の会議に出席するためアジアを訪れる。ただ長官が会議中または北京で個別に会談の場を設けるかは明らかになっていない。

 中国が人民元の切り上げを実施した昨年7月以降、元の価値に大きな変化が見られないことから、米財務省は引き続き中国に対し、外為政策の修正を要請していく意向を示した。フラット報道官は「より柔軟な為替レートと一定水準以上の政策変更を求める」と語った。

(ロイター8月7日=ワシントン)

 (06/08/08 08:25)  





■関連文章
  • 米アラスカ州油田の操業再開、数カ月要する可能性も=BP幹部(06/08/08)
  • 北朝鮮やロシアなど4カ国の企業7社に制裁措置=米国務省当局者(06/08/06)
  • 米国が制裁を推進すれば原油が200ドルまで上昇の可能性=イラン外務次官(06/08/04)
  • 米フォードがM&A専門家を採用、金融子会社売却の観測強まる(06/08/03)
  • メルケル独首相、9月に温中国首相と会談へ(06/08/03)
  • 7月米自動車販売は米メーカーが大幅減、小型車人気でアジア勢快走(06/08/02)
  • 強いドルは米国の利益、中国は一段の為替柔軟性必要=ポールソン財務長官(06/08/02)
  • 米地区連銀総裁ら、利上げ局面は終了間近と示唆(06/08/01)
  • ライス米国務長官、週内にレバノン停戦の実現可能との見解示す(06/07/31)
  • 米国務長官がレバノン訪問を取り止め、イスラエル軍の空爆受け(06/07/31)
  • パレスチナ建国に引き続き焦点合わせる必要=米国務長官(06/07/26)
  • 東大名誉教授・小堀桂一郎氏、「靖国問題は、日中摩擦の原因ではなく結果」(06/07/24)
  • 米株式市場、大型株を中心に買い場が到来=バロンズ紙(06/07/24)
  • 米農務省、BSE監視プログラムの縮小を発表へ=関係筋(06/07/20)
  • イラン核問題、安保理決議案の非公式協議は物別れ=米国連大使(06/07/20)