マレーシアのノル・モハメド・ヤコップ第２財務相は１８日、現時点で政府関連企業の株式を売却する計画はないとの見方を示した。そのうえで、政府関連企業の大半が業績目標を達成できると確信している、と述べた。
マレーシア株式市場では、政府が株式の過半数もしくは一部を保有する銘柄が多いため流動性が低く、政府に保有株の売却を求める圧力が高まっている。
マレーシア政府は２年前に、保有株式を徐々に売却する方針を明らかにしていたが、依然として株式市場の３分の１を政府関連企業が占めている。
ヤコップ第２財務相は、記者団に「今は適当でない。それは連続性の問題だ。今月か来月に売却する予定があるかと聞かれれば、それはない。ただ、流動性を高めることは重要な政策課題だ」と述べた。
［ロイター８月１８日＝クアラルンプール］
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