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全国銀行の06年3月期不良債権残高は13.3兆円、4年連続減少

 金融庁が8日発表した全国123銀行の2006年3月期の不良債権残高(金融再生法開示債権)は13兆3720億円となり、前年より4兆5550億円減少した。貸出債権に占める不良債権比率も2.9%となり、前年の4.0%から大きく低下した。ピークはいずれも2002年3月期(43兆2070億円、8.4%)で、ともに4年連続の減少(低下)となった。   金融庁は結果について「不良債権比率は順調に低下しており、それに伴い処分損も減っている。今まで不良債権処理に投入されていた力が新たな貸し出しに振り向けられるようになった。全体としては良い姿になってきている」(幹部)と評価した。

 ただ、不良債権比率は全体としては低下しているものの、業態によるバラツキも目立つ。主要行は1.8%(前年2.9%)と「欧米の一流銀行と比べてもいい線に達した」(金融庁幹部)状況にあるのに対し、地域銀行は4.5%(同5.5%)、信用金庫は7.1%(同8.0%)、信用組合に至っては10.7%(11.9%)と、いまだ2ケタ水準にある。

 これについて金融庁では「地域金融機関は主要行のように目標を定めてギリギリやってきたわけではなく、地域の特性や地域経済の実態などを勘案しつつやってきた。その意味で、主要行に対して数字が高くなるのはやむを得ず、それよりも順調に下がっていることの方が重要なポイントだ」(幹部)と説明、不安はないことを強調した。


[ロイター8日=東京]

 (06/08/08 20:26)