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北朝鮮やロシアなど4カ国の企業7社に制裁措置=米国務省当局者

 米政府は、北朝鮮、ロシア、インド、キューバの4カ国の企業計7社に対し、イランとの武器取引の疑いがあるとして制裁措置を導入した。国務省当局者が4日、明らかにした。

 同当局者は、これらの企業が1999年1月1日以降にイランに機器や原料を移送したという「信頼できる情報」が得られた後、制裁措置が発動されたと指摘。「制裁は特定の事業体とその後継会社、子会社などに適用され、それぞれの国や政府は対象にしていない」と述べた。

 連邦公報によると、これらの企業は、大量破壊兵器または巡航・弾道ミサイルシステムの開発に寄与し得る機器や技術をイランに提供した。


[ロイター4日=ワシントン]

 (06/08/06 00:13)  





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