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中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上=専門家

 中国問題の専門家で中国関連の著作もあるゴードン・チャン氏は22日、米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会で証言し、中国の公的部門債務残高について、実際は公式発表の4倍以上にのぼると指摘した。

 同氏によると、中国の債務残高の対国内総生産(GDP)比は公式発表では18%となっており、世界的に警戒水準とされる60%をはるかに下回っている。

 しかし、チャン氏は「残念ながら中国はバランスシートに記載されない借り入れに依存する度合いが高まっている。これは中国が不透明さを増していることを意味する」と指摘した。

 同氏によると、中国の実際の公的債務残高の対GDP比は約81%だという。アルゼンチンが債務不履行を宣言した時の水準は55%だった。

 また、この81%には中国の政策銀行4行の債務や国有企業の債務、社会保障費などは含まれておらず、この算出数値は「控え目」だという。

 チャン氏は「いずれにしても、中国の債務残高の水準は高すぎる」と強調。債務残高の問題が発端となり危機に陥れば、経済成長が鈍化する恐れがあり、失業問題を引き起こし投資家が打撃を受けることになると指摘した。ただ、米金融システムへの影響は大きくないだろうとの考えを示した。



[ロイターワシントン=22日]

 (06/08/23 11:34)