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8月24日、麻生外相は、郵政民営化法に反対して自民党を離党した議員について、新たな内閣の誕生を機に復党を認めてもいいとの考えを示した。21日撮影(2006年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

郵政造反議員の自民復党に容認姿勢、新内閣誕生を機に=麻生外相

  9月の自民党総裁選挙に立候補を表明している麻生外相は24日、ロイター通信などとのインタビューに応じ、郵政民営化法に反対して自民党を離党した議員について、新たな内閣の誕生を機に復党を認めてもいいとの考えを示した。

 麻生外相は郵政造反組の処遇に関し「もともと自民党の党歴が長く、大臣などしかるべき役職をやってきた方がたくさんいる。一律でどうこうというつもりはないが、内閣が変わったのをいい機会にして、その地方で(復党を)検討してもおかしくない」と述べ、造反組の復党を容認する姿勢を示した。

 外交政策に関しては、引き続き、国際社会の連携強化や日本のリーダーシップの必要性などを強調。日中および日韓関係について「日中、日韓の首脳会談が行なわれないのはおかしい。しかし、これは日本側がしないと言っているわけではない。日本はいつでも受け入れると言っているが、なかなか会わないということが問題だ」と語った。

 また、憲法改正問題については「自民党として結党以来の夢であり、きちんと対応すべき」と改憲に積極的な姿勢を示した。その上で集団的自衛権の行使は憲法改正か、解釈変更で対応すべきかを問われ、「同盟を組んでいる国と同じ行動をしている時に襲われ、同盟国を助けずに勝手にやって、という話が世間、世の中、国際社会で通るだろうか」と指摘。「集団的自衛権は、あるけれども使えないという話しがまかり通っているが、その理由がよくわからない。法律を守って国が滅びたというのでは順番が違う」と述べた。


[ロイター24日=東京]

 (06/08/24 20:36)  





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