日銀は、航空機を利用した国内出張で実費を上回る旅費を支給をしていた問題で、９９年４月から２００６年１月までの約７年間で合計７３４０万円の過払いがあったと発表した。日銀は、内部規定の不備や周知徹底不足が原因と判断。関係者の処分と再発防止策も併せて公表した。
日銀は４月、会計検査院から過払いの指摘を受け、内部調査に着手していた。
調査は９９年４月から２００６年１月までに航空機を利用した国内出張１万０３３１回、対象者２１８５名について行われた。この結果、出張者１３３４名に対し、７３４０万円の過払いが明らかになった。このうち、５０万円以上が３名、１００万円以上は１名で、最高額は１４０万円（出張回数８０回）にのぼったという。この間の航空運賃総額は４億９５００万円だった。
総裁や副総裁など役員に対する過払いはなかった。また、出張の事実がない「カラ出張」もなかったという。
調査結果を踏まえ、内部規定を所管する文書局の長やその職にあった者２名に対しけん責処分、同部署の関係者・過払いを受けた者のなかで、職責に照らし戒告９名、厳重注意３０名の処分を実施した。
日銀では、過払いの発生原因を内部規定の不備と周知徹底不足にあったとした。日銀の規程では、航空運賃は「実費支給」となっていたものの、日常的な事務手続きを定めるマニュアルでは、割安な運賃を利用した際の取り扱いや、精算方法が定められていなかった。さらには、出張者から、事後に領収書の提出などを求める仕組みもなかったという。
再発防止策として、航空運賃を含めて交通費は全て実費支給とするほか、事後精算の義務付けなどの内部規定の見直しを１０月１日までに行うことなども決めた。
調査結果は会計検査院に提出され、引き続き検査が行われる。過払い金額が確定した後は、職員から相当額の返還を受けるとしている。
［ロイター４日＝東京］
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