印刷版   

海外企業の中国企業買収、商務省が規定案を公表=新聞

 8日付の中国証券報によると、中国商務省は、海外企業が中国企業を買収する際の関連規定案を公表した。

 海外企業が株式交換を通じて中国企業に出資することも認める一方で、中国の経済安全保障上の利益を守るため、買収基準を強化することが柱。

 規定案では、海外企業から買収の打診を受けた中国企業に対し、アドバイザーの指名を初めて義務付けた。資産調査を実施し、国内資産を保護することが狙い。アドバイザーは中国に登記した企業とすることを義務付ける。

 海外企業が、中国の業界最大手企業、有名ブランド、従業員2000人以上の企業を買収する場合は、商務省の承認が必要となる。中国の経済安全保障が脅かされると判断した場合、商務省が条件の変更を求めることがある。

 同省は現在、この規定案に関するパブリックコメントを求めている。


[ロイター8日=北京]

 (06/08/08 22:29)