今年も９月下旬から１０月初旬にかけて日経平均の定期銘柄入れ替えが実施される見込みだが、今回は採用銘柄の合併や統合などが予定されておらず、過去の例から３─４銘柄程度の入れ替えが実施される見通し。セクター別の採用妥当数をみると、技術、運輸・公共が過剰、金融、消費、資本財・その他が不足していると推測されており、これらを踏まえた上で、除外、採用が調整されると想定されている。
例年、入れ替えの発表は９月上旬頃となっているが、早くも証券会社は入れ替えの想定作業を実施。以下のように予想している。
野村証券では、新規採用候補として、グッドウィル・グループ、東急不動産、福岡銀行<8326.T>、ヤマダ電機を有力とする一方、除外候補としては、熊谷組、東映、ＧＳユアサ、明電舎という。
大和総研は、採用候補として、消費セクターでは、ヤマダ電機、東宝<9602.T>、マルハグループ本社<1334.T>、資本財・その他セクターでは、東急不動産、セガサミーホールディングス<6460.T>、金融セクターでは、ＳＢＩホールディングス、三菱ＵＦＪ証券<8615.T>を挙げた。
一方、除外候補としては、消費セクターでは、日本製粉<2001.T>、東映、日清オイリオグループ<2602.T>、資本財・その他セクターでは、熊谷組、平和不動産<8803.T>、技術セクターでは、明電舎、ＧＳユアサを挙げた。
またＵＢＳ証券では、採用候補として、ＳＢＩホールディングス、グッドウィル・グループ、除外候補として、熊谷組、東映を挙げている。
日本経済新聞社による新選定基準では「市場流動性」を測定して見直しを行う。「市場流動性」で７５位以内は絶対採用基準として無条件で採用、逆に４５１位以上は絶対除外基準として無条件で除外するとしている。
大和総研によると、未採用銘柄では１銘柄（ＳＢＩホールディングス）が絶対採用基準に該当、現採用銘柄では６銘柄（日本製粉、東映、日清オイリオグループ、東京ドーム<9681.T>、トピー工業<7231.T>、熊谷組）が絶対除外基準に該当していると推測されている。資本財・その他セクターでは現採用のトピー工は唯一の輸送機器であるため、熊谷組、平和不動産の順で除外の可能性が高いという。ただ、それらの銘柄全てが採用や除外されているわけではなく、例年の傾向から全体で１─３銘柄にとどまるとしている。
他方、入れ替えに伴う相場への影響について大和総研では「日経平均連動資産は、各銘柄１４５８万株ずつ運用されている」と推計しており「新規採用銘柄については、同規模の買い入れが期待できる」と指摘している。
（ロイター8月10日＝東京）
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