米国務省キューバ民主化を条件に、経済制裁の解除へ

2006年08月25日 11時54分
 【大紀元日本8月25日】キューバ国家評議会議長代理のラウル・カストロ氏は、米国との関係改善に前向きな態度を示したことから、中南米担当の米国務省トーマス・シャノン次官補は米時間23日に、4年前の提案を再び持ち出し、キューバに対して「民主化」を条件に44年間にわたる経済制裁を解除することを明らかにした。

 この提案は2002年にブッシュ大統領が提出したもので、当時、キューバ側は応じなかったため、提案は棚上げされた。シャノン次官補は、「提案は今でも有効である。キューバ当局が政治犯の釈放、複数の政党による自由選挙制度の構築など、特に民主と関連する各種権利、人権の尊重提案に同意すれば、米政府はキューバに対する経済制裁の解除を検討する」と語った。

 シャノン次官補は、議長代理のラウル氏は後継者になる可能性が高いが、カストロ議長と同様に個人の統治権力を確立できないとの見方を示し、今後のキューバはある種の集団分権制度になるとの見解を示した。また、シャノン次官補は、米政府はキューバにて危機を起こすつもりはないと強調した。

 カストロ国家評議会議長(80)は3週間前に手術のために入院したため、暫時的に政権を執っている実弟のカストロ氏は、少し前にキューバ官報「グランマ」に対して、ブッシュ政権がキューバの内政を干渉しないことを約束すれば、米政府との関係改善を前向きに検討するとの意向を示した。

 しかし、一方では、ラウル氏は、米国側はこのほど、キューバおよびベネズエラに関する情報収集の特別任務編制を構築した発表に対して、警戒を高め、米側からの侵略行為に応対する準備を行っていると明らかにした。

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