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7月31日、国連安保理がイラン制裁警告決議を採択、8月末までの核開発停止求める(2006年 ロイター/Chip East)

国連安保理がイラン制裁警告決議を採択、8月末までの核開発停止求める

 国連安全保障理事会は31日、イランに対し核開発を8月末までに停止するよう求めるとともに、期限までに停止しない場合、制裁措置を検討すると警告した決議を採択した。

 安保理は決議を14対1で採択。安保理で唯一のアラブ国であるカタールが反対した。

 決議は、イランが「調査・開発を含むウラン濃縮関連および再処理活動を全て停止」するよう求めるとともに、8月31日までに決議案に従わない場合、安保理は国連憲章第7章41条に基づき、経済制裁を含む「適切な措置」の採択を検討するとしている。

 安保理採決を前に、イランのアハマディネジャド大統領は記者会見で、決議案は受け入れられないとし、イランは「安全な核技術を利用する」権利を有すると述べていた。

 決議は、国連安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国が決議の文言を協議。しかしロシアと中国は制裁に消極的な姿勢を示しており、ロシアのチュルキン国連大使は「制裁に関する部分は、安保理が懲罰的措置の部分を『協議する』ことを意味している」と指摘。一方で、期限を8月31日としたことは、包括的見返り案に対する回答期限を8月22日としたイラン側の要求を満たすものだと指摘した。

(ロイター7月31日=国連)


 (06/08/01 08:20)  





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