欧州中銀（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７） が提唱する世界経済の不均衡是正に向けた取り組みが実施されるべきとの見解を示した。８日付の独ベルゼン・ツァイトゥング紙が伝えた。
トリシェ総裁は、来週末から始まるＧ７およびＩＭＦの秋季会合を前に、不均衡是正に向けた現行の改革計画を擁護。「今日の問題は、前回のＧ７共同宣言に明記された合意事項が有効性を失ったということではない。関係国すべてが完全かつ徹底してこれらの事項を実施していかなければならない」と述べた。
アジアの途上国が世界の貿易および投資の不均衡是正に寄与するために、為替の柔軟性を一段と拡大するべきとの考えを示すとともに、国内経済の改革を実施することで、より良い資本分配を実現し過度に高い貯蓄率が低下しやすくなるだろうと述べた。「これら新興国通貨が段階的かつ秩序だって上昇することが、是正の過程で不可欠だ」と指摘した。
さらにユーロ圏と日本が構造的経済改革を加速する一方、米国は経常赤字に対処するべきとの認識を示し「（米国の）経済対策は、消費者および政府の貯蓄率を徐々に伸ばすことに焦点をあてたものでなければならない」と述べた。
［ロイター８日＝ベルリン］
(06/09/09 16:31)
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