谷垣財務相は１５日午前の閣議後会見で、１６日にシンガポールで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済全体と国際金融機関の改革、貿易開発関係などの議題が予定されていると述べた。日本としてはＩＭＦ（国際通貨基金）のクォータ配分問題などを議長国としてきちんとまとめていきたいとの考えを示した。
１５日朝に発表された９月月例経済報告で、デフレ脱却宣言が見送られたことについては「再びデフレに戻らないところまでは確認できていないため」との見方を示した。
デフレに後戻りするかどうかのリスク要因としては「海外経済、特に米国の住宅部門の減速などが、経済にどういう影響があるかという点」などを挙げた。
北朝鮮に対する金融制裁発動については「関係省庁で詰めてきたし、国際間で連携して準備を進めてきたが、現時点で具体的なことは決まっていない」と説明。「Ｇ７でも議論するかどうか、わからない。テロ対策で議論が出れば話すことになるが、日本からは持ち出すことはない」と述べた。
自民党総裁選での麻生外相との主張の違いについて「麻生氏は成長ということを強調しているわけだが、それだけで財政状況を放っておけるのかという点」だと説明。
また、安倍官房長官が１１日の講演で、来年の参院選候補者の差し替えに言及し、中川政調会長も似たような考えを示したことについて「選挙というものは勝つために候補者の差し替えも過去にあった。しかし、自民党の候補者選びはそれぞれの地域の主体性があり、それを最大限引き出してこないとなかなか選挙に力が出ず、党勢も拡大しない。総裁がポンと（候補者を）送り込めばいいというものでもない」と述べた。
［ロイター１５日＝東京］
(06/09/15 15:40)
|