スウェーデン総選挙、右派連合が12年ぶりに勝利

2006年09月20日 08時01分
 【大紀元日本9月20日】スウェーデンで17日に実施された総選挙は、穏健党を中心とする右派連合が勝利した。12年間政権を握った社会民主労働党が今回の総選挙で敗退し、穏健党を中心に、自由党、中央党、キリスト教民主党などの四つの党派が結成した右派野党連合(Alliansen)が執政することになり、穏健党のラインフェルト党首(41)は10月上旬、首相に就任する予定。同国は12年ぶりに政権交代が実現する。

 
右派連合の各党の党首(Ulrika Vendelbo)

四年に一度行われる総選挙は9月17日にクライマックスを迎え、欧州の中部時間当日夜11時頃、スウェーデン国家放送は選挙の最終開票結果を公示、右派連合の優勢が決定付けられた。

 347議席のうち、178議席を獲得した右派連合では、穏健党が96議席を占めており、10月上旬招集の新国会で穏健党のフレドリック・ラインフェルト党首が首相に選出される見通し。

 一方、左派3党を率いて敗北したペーション首相((57歳、社会民主労働党首)は18日、国会に辞職願を提出し、「我が党は別の指導者の下で政権復帰を目指す」と述べ、来年3月には社民党党首も辞任する意向を示した。ただ、新首相が選出されるまで、ペーション氏が暫定的に首相を務める。

 穏健党は1904年に結成された。私有制や、企業減税、国際協力への積極的な関与、NATOへの加盟などを主張し、人権と自由経済の政治理念に重心を置いている。同党のラインフェルト党首は、1990年ストックホルム大学の経済学部を卒業、翌年に国会議員となり、経済分野で活躍、3年前に穏健党の党首に選ばれた。党首に就任した後、ラインフェルト氏は積極的に改革に取り組み、規制緩和を進め、起業活動を促進、雇用を拡大させる政策などを打ち出した。その結果、中層階級の有権者との距離が縮まり、支持票の取り込みに成功した。また、低所得者層の減税などをも宣言し、失業保険の削減という労働意欲を刺激する措置を講じた。結局、穏健党の新政策は、多くの若者の興味を集めた。四年前の総選挙で同党の得票率は15・3%であったのに対し、今回は26・5%に上昇した。

 

 
(記者・石芳)


 

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