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外需減速で民間エコノミストは先行き懸念、強気の日銀とかい離

 7月鉱工業生産は前月比マイナス0.9%となり市場予想を大きく下回った。予測値を使った7─9月期は前期比プラス2.3%となるものの、エコノミストの間ではこの先の外需減速やIT関連材の在庫調整に加えて、消費の順調な改善は期待できないとの指摘も出て、生産の先行きには暗雲がたれ込めているとの見方が広がっている。他方、日銀は輸出や設備投資の増勢などから生産に強気の見方を維持しており、民間エコノミストとの見方のかい離が鮮明になってきた。

 <7─9月期生産は、4─6月期並みの増加を維持する見通し>

 7月の生産は「予想外の下振れ」(大和証券の牧野潤一シニアエコノミスト)となった。しかし、経済産業省が発表した8月、9月の見通しは悪くない。それぞれ前月比プラス4.2%、マイナス1.4%となっており、予想がそのまま実現すれば7─9月期の生産は前期比プラス2.3%となる。こうした見通しもあり、同省は生産の判断を「上昇傾向にある」に据え置いた。

 だが、ロイターの調査では、民間エコノミストはそれよりも控えめな1.0─1.5%程度の増加を予想している。これは実際の生産がこのところ予想を頻繁に下回っていることや、今後は輸出が減速する可能性がある点、IT関連材の在庫調整があり得ることなどが要因だ。

 それでも4─6月期のプラス0.9%程度の増加は維持できる見通しとなった。実際に増加すれば、4四半期連続となり、今景気の拡大期間の「いざなぎ景気」超えが一段と視野に入ってくる。

 <手間取る企業から家計へのバトンタッチ>

 7─9月期の生産が増加傾向を維持する可能性が高まったものの、今後の生産をめぐる懸念材料は増えてきている。

 多くのエコノミストが指摘するのが、外需の減速。米国の4─6月期国内総生産(GDP)は前期比年率プラス2.9%と、潜在成長率といわれる3.1─3.3%を下回った。

 また、民間調査会社のブルーチップ・インディケータが集計した7─9月期と10─12月期の見通しも3%を割っている。内閣府の輸出数量指数も、今年2月以後は伸び悩み気味だ。

 7月の生産で、代表的な輸出業種である自動車を含む輸送機械は、ここ数カ月は勢いが弱まっている。9月生産はマイナスになる見通しだが、ブレーキ役の筆頭は輸送機械。同省では「国内販売が伸びていないうえに、北米市場でも前年並みとなっており、内外需とも先行きに不透明感がある」と指摘した。

 IT関連材の在庫増も不安材料だ。電子部品・デバイスの在庫は、6月に「積み増し局面」から「意図せざる積みあがり局面」入りしたが、7月も積み上がり局面にとどまった。

 電子部品・デバイスが7月に生産、出荷で過去最高水準となったが、同時に在庫も過去最高を更新したことが懸念される。「米国の個人消費が年後半に予想以上に減速すれば、IT・デジタル分野が生産調整局面入りする可能性が高まる」(BNPパリバ証券の丸山義正エコノミスト)との声もある。

 外需、IT関連材生産の鈍化が予想されるなか、企業部門(設備投資)から家計部門(消費)へのバトンタッチに手間取っていることもマイナス材料だ。GDPの消費と相関が強いと言われる消費総合指数も、4─6月期は前期比プラス0.1%にとどまるなど減速傾向が目立つ。エコノミストからは「消費が予想外に出てこない」(みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミスト)との声が聞こえてくる。

 消費が伸びない要因の1つは所得面の低迷だ。足元をみると、夏のボーナスは予想外に伸びず、所定内給与も今年に入ってから前年比マイナスが目立つ状況。こうした所得伸び悩みの要因として清水氏は、団塊世代の引退により進行中の世代交代を挙げた。所得の高い高齢者から、所得の低い若年世代への交代が、一人当たりの所得を下げるというわけだ。さらにこのところの株価上昇の鈍化も、富裕層の購買力改善に水を差している可能性があるという。

 こうした要因からエコノミストからは「今後内需が意外に伸び悩めば、今年末にかけて生産活動が踊り場的状況になる可能性は否定できない」(リーマン・ブラザーズ証券の白石洋エコノミスト)、「生産及び日本景気も07年前半には停滞色が強まる可能性がある」(農林仲金総合研究所の南武志主任研究員)などの警告も聞かれ、今後の展開は予断を許さない状況と言えそうだ。

 他方、日銀は「輸出が予想以上に強い」(複数の幹部)とみている。特に中国をはじめ、ロシア、中東、ブラジルといった国々への輸出が伸びており、省エネ技術を売り物にした自動車をはじめ、デジタル家電や一般機械など、日本の技術が買われている面が大きいと分析している。

 また、当面は設備投資が柱となって景気が持続的な拡大傾向をたどることになる可能性が高まっており、景気のけん引役として消費への主役交代に、それほど期待はしていないという。

 こうしたことから日銀は今回の生産のデータをみても、輸出や設備投資の勢いが予想より強いため、生産の好調が息長く続きそうだとの見方を継続している。

(ロイター31日=東京)

 (06/09/01 08:43)  





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