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対中制裁法案採択中止を期待=経済協議枠組み創設で米商業会議所

 米中間の経済協議の枠組み創設が決まったことを受け、米財界では、上院で来週見込まれる対中報復関税法案の採決が、行われなくなる可能性もある、と期待感が広がった。

 米商業会議所のアジア問題担当バイスプレジデント、マイロン・ブリリアント氏は「協議を歓迎する。これが中国からの極めて前向きなシグナルだとワシントンが認識することを望んでいる」との考えを示した。

 米中間の経済協議枠組み創設は、ポールソン米財務長官の北京訪問にあわせて発表。多くの懸案を抱える米中間の経済関係に、より建設的な方向性を与えようという、米財務長官の意向を反映したものとされる。

 上院のチャールズ・シューマー(民主党)、リンゼー・グラム(共和党)両議員は、人民元相場を大幅に上昇させなければ中国からの輸入品に高関税をかける法案を、来週にも採決にかけることを目指している。

[ワシントン 20日 ロイター]

 (06/09/21 16:39)