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中国当局、外為監視体制を強化

 中国の国家外為管理局(SAFE)は29日、銀行や一部の企業による為替取引に関する監視を強化する方針を明らかにした。人民元への投機的な資金流入をコントロールする試みの一環という。

 外為管理局のウェブサイト(www.safe.gov.cn)によると、11月1日から企業を外為取引実績によって分類。これまでに偽装して投機取引に関与した疑いがある企業は、外為取引高を厳しく検査する。

 同局は声明で「全体として貿易関連の外為取引は概ね実態に即しているが、一部企業は物品の事前販売を取引実態がないまま金融・投機活動に用いている」という見解を示した。実際の輸出による収入と契約の売上高が10%以上違う企業は、特別な監視が必要とされる。

 同局は、投機筋が人民元上昇による利益を得にくくするため、資金の本国還流について基準を厳しくする方針も示した。企業が国内に送金する場合、これを正当とする銀行提出書類を増やすとしている。

 銀行に対しても、貿易関連の資金流入について、信用度のチェックを強化するよう促した。

 [ロイター29日=北京]

 (06/09/30 15:42)  





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