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米財務長官、人民元めぐる中国へのアプローチを修正も
　ポールソン米財務長官は、中国に為替制度を柔軟化させるためにこれまでと違うアプローチをとる可能性がある。ただ、それがすぐに成功する可能性は低いとみられている。

　ゴールドマン・サックスの会長から今年７月にスノー長官の後任として米財務長官に就任したポールソン長官は今週末シンガポールで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に就任後初めて出席する。長官は、Ｇ７後、人民元問題を協議するため、中国を訪問するとみられている。

　これまでブッシュ政権は、中国に為替制度の柔軟化を要求する際、為替を柔軟化することが、中国の巨額な貿易黒字が原因となっている不均衡を是正するために必要だと強調していた。

　ゴールドマン時代に数十回も中国を訪問した経験から中国の専門家とみなされているポールソン長官は、そうした路線を修正すると予想されている。

　米国際経済研究所（ＩＩＥ）のエコノミスト、ニコラス・ラーディ氏は１２日、ポールソン長官がとる中国に対するアプローチについて「経済不均衡への対処方に重点を置くのでなく、為替制度の柔軟化を容認することが、中国の国内問題であると強調する」との見方を示すものの「長官の訪中前後、あるいは直後に中国が大きな動きをする可能性は、ほぼゼロ」と指摘した。

　スノー前長官は、中国に人民元の対ドルペッグ制度の廃止、人民元の対ドル相場の２．１％切り上げに踏み切らせた。しかし、切り上げ後の元の対ドルでの上昇率は２％にとどまっており、米製造業界や業界と関係の深い議員らは、元相場がなお４０％も過少評価されている、と主張している。

　米上院議員からは、中国がより迅速に人民元改革を進めなければ、中国に制裁関税を課す法案が提出されている。

　先週ハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議に参加したポールソン長官は、中国当局者との協議について、圧力をかけるような姿勢を弱めてより分析的な態度で臨み、より自由な為替相場の変動をサポートする中国金融市場・銀行システムの近代化に重点を置きたいとの考えを示唆した。会議終了後には記者団に「通貨の柔軟性は、その一部にすぎない」と述べた。

　長官は「世界不均衡問題に対処するうえで重要なもう一つの要素は構造改革である」とし、それがとりわけアジア地域で重要だが、域内の成長加速が求められる欧州も取り組むべき問題と指摘した。そのうえで「わが国も、貯蓄率や赤字問題に取り組むという役割を担っている」と述べた。

　米財務省報道官も、米中間の協議内容は為替問題に限らない、との認識を示している。

　財務省のフラット報道官は、１１日の会見で「われわれは中国と幅広い問題で協議しており、為替はその一つにすぎない」と発言。資本市場の発展、金融市場の監視・規制、貿易、知的財産権、内需創出といった他の多くの中国の問題に関連する１つの問題に過ぎない、と指摘した。

　しかし、人民元問題に関する米中対話が、いまのところ実を結んでいなくても、ブッシュ政権が、中国政府に圧力をかけ続けなければならない事情がある。ブッシュ政権には今年秋に人民元問題めぐる対中制裁法案の採決と、米財務省が発表する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）という２つのデッドラインに直面する。対中制裁法案の採決は９月末と予想されている。

　ポールソン長官が、国際実業家としての名声によって、対中国問題でプレゼンスを高める、と期待する声も一部から聞かれる。

　米財務省ＯＢのフレッド・バーグステンＩＩＥ所長は、ポールソン長官が「ビッグ・プレーヤー」になるとの確証を得なければ、財務長官就任要請を受諾しなかった、とみる。

　バーグステン所長は「中国は、だれが実際に決定を下すか、といった問題を非常に注目している。したがって、彼の役割が前任者よりはるかに大きいと受け止められれば、それだけ彼の中国との交渉力も強まる」と指摘している。


［ロイター１２日＝ワシントン］

(06/09/13 18:22)


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