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キヤノンの小型複写機3機種に不具合、最大2億円の対策費用見込む

 キヤノン<7751.T>は12日、1987年から1997年にかけて製造販売した小型複写機3機種に不具合があることがわかり、国内で出荷した14万1218台を対象に無償修理に応じると発表した。全世界での販売台数は約187万台に上り、同社の広報担当者によると、修理など対策費用は最大2億円を見込んでいる。

 対象は「PC7」(製造期間1987−1991年)、「PC80」(同1992−1997年)、「PC100」(同1991−1997年)。問題が見つかったのは、インクを紙に定着させる「定着器ヒーター」に電気供給するコードの接続部分で、正しく接続されないまま長期間使用すると、まれに接続不良を起こし、発煙、発火の恐れがあるという。

 キヤノンは、国内対策として、連絡先が判明している顧客には電話で修理を申し入れるほか、新聞紙上で不具合を通知する。海外で販売したものは、各国ごとに対応方法を決めるという。

[東京 12日 ロイター]

 (06/09/13 07:43)