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06年基準地価は三大都市圏で住宅地・商業地ともに16年ぶり上昇
国土交通省が１９日に発表した２００６年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均で、住宅地が前年比プラス０．４％、商業地がプラス３．６％となり、ともに１６年ぶりの上昇となった。全国平均は、住宅地が前年比マイナス２．３％、商業地がマイナス２．１％とそれぞれ１５年連続で下落した。ただ、下落幅はいずれも前年に比べ小幅となり、３年連続の下落幅縮小となった。
同省の松原文雄・土地水資源局長は、日本経済が堅調に推移していることに加え、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など新しい投資手法が浸透したことなどが背景にあると説明した。ただ、地価の絶対額は１９８０年前後の水準にとどまっているとして「バブル経済のときのような投機的取引が進んでいるわけではない」との認識を示した。
＜地方でも下落幅が縮小＞
東京圏は、住宅地、商業地ともに上昇傾向が強まっている。東京都区部は全ての調査地点で上昇し、住宅地が前年比プラス６．４％（前年はプラス０．５％）、商業地が同プラス８．３％（前年はプラス０．６％）だった。
特に千代田区と中央区、港区の都心３区は、住宅地が前年比プラス１７．８％（前年はプラス４．９％）、商業地が同プラス１４．２％（前年はプラス２．８％）と、上昇幅が拡大した。
都心マンションの用地が乏しくなったため、武蔵小杉や浦安など都心からのアクセスがいい地域にマンション開発などが集中し、千葉県や川崎市、横浜市、埼玉県、多摩地区といった東京都区部に近接する地域でも、地価が上昇に転じたり上昇幅が拡大したりする地点が増えた。足立区や茨城県守谷市など、つくばエクスプレスが昨年８月に開業したことで利便性が高まった地域での上昇幅の拡大も目立った。
大阪圏では、住宅地が１５年続いた下落傾向から横ばい（前年はマイナス３．７％）となり、商業地は１６年ぶりにプラス３．６％と上昇（前年はマイナス３．３％）に転じた。大阪府の半数以上の市町の住宅地が上昇に転じたほか、京都府、兵庫県、滋賀県でも交通アクセスに優れた都市の住宅地が上昇した。商業地では、オフィス需要の大きい大阪府の北区や中央区、西区などで、２ケタ以上の上昇をみせた。
名古屋圏では、住宅地がマイナス０．１％（前年はマイナス２．５％）だったが、名古屋市内の住宅地では、調査対象となった全ての区で上昇したほか、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の本社がある豊田市に隣接する岡崎市や安城市などで上昇が見られた。商業地はプラス２．４％（前年はマイナス２．１％）に転じ、特に名古屋市中村区と中区の中心２区が、平均２０％を超える上昇となった。
地方圏では、住宅地が前年比マイナス３．１％（前年はマイナス４．１％）となり、２年連続で下落幅が縮小した。商業地は前年比マイナス４．３％（前年はマイナス６．１％）と３年連続で下落幅が縮小した。札幌市や福岡市など地方の中心都市では、都市再生や交通基盤整備を背景として上昇幅が１０％以上に拡大した地点があった。都市部以外での下落傾向は続いているが、ほぼすべての道県で下落幅が縮小した。
＜商業地上昇率トップは名古屋駅周辺＞
全国で上昇率が最も高かった地点は、住宅地が北海道虻田郡倶知安町字山田１６３番の前年比プラス３３．３％で、１平方メートルあたり１万６０００円だった。冬場のスキーや夏場の川下りなどで観光客が増えているためという。
商業地では名古屋市中村区名駅３丁目の「大名古屋ビルヂング」で、前年比プラス３５．２％の同５８８万円だった。２位、３位も、トヨタなどが建設を進める「ミッドランドスクエア」など高層ビルの新築が相次ぐ名古屋駅周辺となった。
基準地価が最も高かった地点は、住宅地では東京都千代田区五番町１２番６で、１平方メートルあたり２６８万円、商業地では東京都中央区銀座２丁目２番１９外１筆「銀座２―６―７」の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり１９００万円だった。
［東京 １９日 ロイター］
(06/09/19 09:50)
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