小泉首相の総裁任期満了に伴う自民党総裁選は８日告示され、本命の安倍官房長官のほか麻生外相、谷垣財務相の３氏が立候補を届け出た。投開票日は２０日。告示前からの安倍氏圧勝ムードがどのように展開するのか、さらに３人の政策論戦を通じて優位にある安倍氏の掲げる政策の中身が、どこまで明らかになるのかが焦点になる。
同党総裁選管理委員会は８日午前１１時から党本部で立候補を受け付け、３陣営が届け出た。総裁選は衆参両院の国会議員票４０３票と都道府県連に割り振られる地方票３００票の計７０３票で争われる。
安倍氏については、出身母体の森派や伊吹派、二階グループなどが支持を表明しているほか、自主投票を決めた津島派や山崎派の中でも、相当数が安倍氏支持に回る見通し。
安倍氏は８日午前、総裁選で何を争点にするかとの記者団の質問に、日本の経済をしっかりと成長させるために何をすべきかや、教育の再生を訴えたいとしたほか、新憲法制定についてリーダーシップを発揮していきたいとの考えを示した。
安倍氏は今月１日の出馬表明の際に、政権構想として憲法改正や教育再生を柱とする政権構想を発表。経済運営では「成長なくして財政再建なし」とし、成長戦略と歳出改革を優先する考えを前面に打ち出した。他方、税制改正では「消費税負担のあり方や直接税のあるべき所得再配分効果など、中長期的視点からの改革推進」とするにとどめ、将来の消費税率上げへの踏み込んだ言及は見送った。
一方、麻生、谷垣両氏は、出馬を断念した福田元官房長官に集まるとみられていた部分をどこまで取り込めるかも注目される。
また、出馬を表明していた河野太郎・法務副大臣は７日午後の記者会見で、自民党総裁選への立候補断念を表明したうえで、同じ旧河野派の麻生氏を支持する意向を明らかにしている。
［東京 ８日 ロイター］
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