 | | ９月２７日、安倍晋三内閣が正式発足。写真は、記念撮影する安倍新首相（手前中央）ら（２００６年 ロイター/Toru Hanai） |
安倍内閣で構造改革を加速・補強へ、財政再建も使命
安倍晋三内閣が２６日夜、正式発足した。皇居での首相親任式、閣僚認証式を終え、安倍新首相は初の記者会見で、小泉前首相が進めた構造改革をさらに加速・補強していきたいとの考えを表明した。
安倍首相は「成長なくして財政再建なし」の方針を示す一方で、「財政再建も使命」と指摘。首相給与を３０％、国務大臣の給与を１０％カットする方針を打ち出した。また、１２月１５日までの臨時国会では、教育基本法改正案の成立を目指す考えを示した。
この後、初閣議を経て、初の記者会見に臨んだ尾身幸次財務相は、０８年度以降も新規国債３０兆円枠を貫きながら財政再建を進める、とする一方で、財政再建と経済成長は矛盾するものではないと指摘。国際競争上、企業が税制でハンディキャップを持たないようにする必要があるとの考えを示した。
大田弘子経済財政担当相は、景気回復過程が続いている、としたうえで、日銀の独立性を維持しながら方向性が共有できる金融政策を期待したいと語った。
安倍首相が「客観的に見てすぐれた人を選んだ」と説明した新閣僚は、官房長官に塩崎恭久氏、経済政策の要となる財務相に尾身幸次氏、経済財政担当相に民間から大田弘子氏、金融・再チャレンジ担当相に山本有二氏が就任した。総裁選で２位となった麻生太郎氏は外相に再任、成長戦略を担う投資減税とかかわる経済産業相には甘利明氏、財政再建とも絡む社会保障制度の改革を主管する厚生労働相に柳沢伯夫氏が起用された。
ただ、閣僚人事が発表された後、為替市場などの動きは鈍かった。市場関係者の間では「改革継承・成長重視内閣」（モルガンスタンレー証券為替本部長 ジョセフ・クラフト氏）との評価が出ていたものの、派閥のバランスをとったとの見方もあり、「市場へのインパクトは中立」（クレディ・スイス証券ストラテジスト 市川眞一氏）との声が出ていた。
［東京 ２７日 ロイター］
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