藤井秀人財務次官は１６日の定例記者会見で、国連安全保障理事会において北朝鮮に対する制裁措置が全会一致で採択されたことに関連し、国連で新たな規制対象者が指定された場合、日本の資金移転防止措置の対象に追加すると述べた。
政府は今年９月に北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて１５の金融機関・企業と１個人を対象とした金融制裁措置を決定している。藤井次官は、北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連の制裁決議に伴って「安全保障理事会の制裁委員会で新たな規制対象者が指定された場合、これを日本の資金移転防止措置の対象に追加し、今回の決議の確実な実施を図っていきたい」との認識を示すとともに、「本規制は不断の見直しが必要だ」と語った。
また、１３日の財政制度等審議会において地方交付税の抑制について議論が行われたことについて「財政審の議論や基本方針２００６（骨太の方針）などを踏まえて地方歳出について見直しを行い、それを通じて地方交付税の抑制に取り組んでいく必要があると思っている」との考えを示した。
［東京 １６日 ロイター］
(06/10/17 08:50)
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