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07年の中国成長率は10%下回る見通し=国家発展改革委

 中国国家発展改革委員会は、同国の経済成長率について2007年は10%を下回る水準に減速する、との見通しを明らかにした。景気引き締め政策の効果が出るため、と説明している。年間の経済成長率が10%を下回るのは2002年以来のこととなる。

 同委の報告書が25日付の中国証券報に掲載された。それによると、同委は、経済運営に際し、為替より金利政策を活用するよう提言した。

 同報告書では、急速な経済成長の抑制に向け、とることのできる措置として、一段の利上げや、人民元の対ドルでの変動幅拡大を挙げた。

 一方、人民元の為替レートを基本的に安定的に維持することも求めた。

 同委は「中国のマクロ経済は『軟着陸』に向かっている」「2007年には投資、産業、輸出の伸びに明確な調整が起きうる」としている。

 輸出については、米経済が来年調整する可能性があり、そうなれば、中国の対外貿易に相当な影響が出る、との認識を示している。

 2006年通年では経済は10.6%成長すると予想、第4・四半期は前年同期比で10.3%の伸びになる、と見ている。第3・四半期の成長率は前年同期比10.4%、第2・四半期は同11.3%だった。

 同委は、消費者物価指数(CPI)は来年は1─2%の上昇になる、との見通しを示した。今年のCPIは1.5%上昇が見込まれている。

 

 中国証券報は、一面の論説面で、景気過熱抑制策の緩和は時期尚早、と主張。理由として高水準の貿易黒字が続くためとしており、余剰なキャッシュを吸収するには、利上げと中銀の債券発行増を組み合わせるより、銀行の準備預金率をさらに引き上げるほうが効果が高い、としている。

 [上海 25日 ロイター]

 (06/10/25 13:53)  





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