安倍晋三首相は９日夜、日韓首脳会談後にソウル市内で記者会見し、北朝鮮が核実験を実施したことが確認されれば、重大な脅威であり、断じて容認できず断固とした対処をすることで、日韓首脳は一致したと述べた。
安倍首相は、国際社会の警告にもかかわらず北朝鮮が核実験を実施したことが事実なら「北東アジアの安全保障環境を大きく変容させるもので、より危険な核の時代に入る」と指摘した。
また、核実験の実施は、２００２年の日朝平壌宣言や６カ国会議の合意などに背くとし、ミサイル技術の研究とあわせて考えると、今回の核実験の実施は「国際社会全体にとって重大な脅威である」と指摘した。
そのうえで「今後、日本政府として直ちに厳格な措置について検討を開始するとともに、同盟国である米国及び、このたび訪問した中国や韓国と連携して、対応を協議する」と語った。
さらに安倍首相は「国連安保理や北朝鮮の核実験問題に関して、断固とした行動取るべく、直ちに安保理協議を開始するよう要請するための指示を出した」と語った。
米国などとの連携では「安全保障の観点から、わが国及び国民の安全に万全を期するために、日米同盟の抑止力の信頼性をいっそう向上させるべく、米国と緊密に連携しながら、ミサイル防衛を始めとする日米防衛協力をいっそう進めていく考えだ」と述べた。
［ソウル ９日 ロイター］
(06/10/10 07:55)
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