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北朝鮮核実験の日本経済への影響、市場動向など見極めたい=経済財政担当相

 大田弘子経済財政担当相は、10日の閣議後記者会見で、北朝鮮の核実験の日本経済への影響については、市場動向などを見極めたいと述べた。

 北朝鮮核実験は「大変遺憾なこと。政府一体となって取り組みがなされると思う」としたうえで、日本経済への影響については「きょうの市場の動きを十分に把握していない。動向をみてみたい」と述べた。

 為替は1ドル=119円付近で推移しているが「実質実効為替レートはかなり円安であり、一時的な要因なら(日本経済に)大きな影響はないと思う。しばらく様子を見たい」とした。 大田担当相は、閣議前に、新しく経済財政諮問会議の民間議員に決まった4人と会合を開いたことを明らかにした。会合では、今後の諮問会議のテーマについて話し合い、改革の加速や、経済正常の下での新しい経済の可能性開拓が必要、という議論となったことを明らかにした。個別項目を挙げることはなかったが、オープン・イノベーション、歳出・歳入一体改革、人材などが柱になる、との見通しを示した。

 抜本的な税制改革議論の時期が来年秋以降となり、骨太方針と齟齬(そご)を見せていることについては「骨太方針は毎年の予算編成に向けての課題と併せ、中期的な取り組みも書いている。中期的な考え方は、基本的な考え方は明確に述べ、その考え方に沿って議論するということ。そこをメドにして議論するという時には、必ずその時ではなく、その方向に沿って議論するという認識で書かれたもの」と述べ、特に問題がないとの考えを示した。

[東京 10日 ロイター]

 (06/10/10 11:26)  





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