中国臓器狩り:台湾法務省政務次長、「台湾は共犯者にはならない」

2006年10月14日 04時19分
 【大紀元日本10月14日】中国での臓器狩りを調査するカナダ独立調査団のメンバー、デービット・キルガー氏=カナダ外務省元高官=は12日、台湾法務省の幹部らと会談し、中国の臓器移植についての調査内容を伝えると共に、台湾の民衆に、供給源不明の臓器を移植を受ける際のリスクと法律問題を正確に認識させるよう呼びかけた。幹部らは関連の法律整備などを明らかにして積極的に取り組む姿勢を示し、台湾が中国国内での違法な臓器移植の需要国になることを、政府は望んでおらず、ましてや共犯になることはあり得ないと述べた。

 キルガー氏は12日午前に、台湾法務部の政務次官・李進勇氏と会談した。台湾の民主、開放と自由の社会環境を賞賛すると共に、同じ民族である中国大陸との格差を指摘した。また、キルガー氏は、政務次官に、120ページも及ぶ中国での臓器狩りに関する調査報告書を贈り、調査結論を紹介するとともに、すでに世界15カ国を歴訪し、各国で積極的な反応を得たことを伝え、台湾も独立調査団と協力し、中国での違法な臓器売買に反対し、相応な措置を取るよう求めた。

 キルガー氏は、高雄市で開催した中国での臓器移植に関する市民との対話集会で、生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出することをまったく知らない台湾人もいることを挙げ、臓器狩りについて、台湾人はあまり正確な情報を得ていないと指摘、台湾政府は積極的にキャンペーンを行い、中国で臓器移植を受ける台湾人に、倫理上の問題や、法律責任などを伝えるよう提議した。

 それについて、李進勇・政務次官は、台湾政府はカナダ独立調査団の報告書を非常に重視していると述べ、国際社会の一員として、絶対に臓器狩りを容認せずに、非難していく考えを示し、政府と民間は共に積極的に本件に関与を始めていると明らかにし、政府側は、最近、立法院で関連の予算編成案を可決、民間では、メディアや、法輪功の宣伝を通して、人々に真相を伝えていく予定と発言した。

 また、李進勇・政務次官は、近い将来、さらに具体的な法律の制定に着手し、更なる多くの情報を収集、行政と立法部門の共同認識と、協力を深めていくと説明、中国で臓器移植を受ける台湾人について、これまでに健康保険で帰国後の巨額な治療費用を賄っている制度を改正する考えがあると示した。

 李進勇・政務次官は、人権は人類が有する普遍価値であり、台湾が中国国内での違法な臓器移植の需要国になることを、政府は望んでいないし、共犯になることはあり得ないと述べた。

 キルガー氏が講演した市民集会で、中国での臓器狩りの真相を知った台湾民衆からは、「このような国は、2008年のオリンピックを開催する資格がない」との声が上がっている。

 
 
(記者・林巧蓉、文昌蓉)


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