藤井秀人財務次官は１２日の定例記者会見で、北朝鮮からの輸入禁止に伴って被害を受ける業者などへの支援措置に関連し、内容を踏まえて必要な予算措置などを検討したいとの認識を示した。
政府は１１日、核実験の実施を表明した北朝鮮に対し、北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止などを柱とする追加制裁措置を発表したが、輸入禁止に伴って関連業者などの被害が想定されることから、「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」を立ち上げて支援策の検討に入っている。
会議の議長を務める塩崎恭久官房長官は、１２日午前の定例会見で、支援措置に関して「（予算措置を伴う）覚悟で望みたい」と発言した。
この点について藤井次官は「政府として実情に応じてきめ細かく支援を図っていくということ。今すぐに補正予算という段階には至っていないが、各省庁が必要な対応を検討中であり、それを踏まえてこれから検討していく」と述べた。
また、金融制裁の拡大などさらなる制裁措置に関しては「今後の北朝鮮の対応や、国際社会の動向を考慮しながら引続き検討していきたい」との認識を示した。
［東京 １２日 ロイター］
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