米中経済安全調査検討委員会、年度報告書発表、米政府に対中強硬姿勢求める

2006年11月20日 08時33分
 【大紀元日本11月20日】 米議会の米中経済安全調査検討委員会( U.S.-China Economic and Security Review Commission、下略、委員会)は16日、米中関係に関する44項目の提案が盛り込んだ年度報告書を公表し、中国当局の武器拡散や、反米国家を支持するなどの行動は、米国を牽制するためとの認識を示した。また、貿易問題について、中国が米国商品の海賊版と偽造を阻止せず、為替を操作するなどと指摘した。

 報告書では、米政府に対し、△中国による台湾の孤立化を阻止するために、台湾の各国際組織への加盟を支持する△中国に対し、スーダンのダルフール地区でのジェノサイドの終結に協力することなどを求めている。

 また、委員会は米国情報機関に警鐘を鳴らし、中国の大規模な軍事投資の情報を収集するために、米国が「更なる有効な計画」を策定する必要があると促した。

 委員会は、中国の武器拡散や、北朝鮮とイランの核兵器計画を暗黙に容認すること、自国のエネルギー供給を満たすために、全世界の安全問題を軽視しているなどと指摘、中国共産党(中共)は責任を負える政権ではないと非難した。

 また、報告書は、中国の世界戦略は、東アジアから中東、アフリカ、南アジア、南米までに拡大、これらの地区において、中国は「世界二番目の大国と見なされつつある」と指摘した。

 委員会は、「中国が共産主義政権と反米国家を支持するのは、米国を牽制し、異なる形の統治スタイルを確立すると同時に、国際社会ルールの遵守に大きな打撃となる」と分析した。

 委員会は、「中国が国際為替市場を干渉し、世界貿易機関(WTO)に加盟しているのに、知的財産権を保護せず」と指摘され、米国貿易部門の政府関係者に対し、中国当局に対し不満を表すべきと促した。

 軍事問題について、委員会は、中国当局が密かに大規模な軍事拡張を進める主な目的は台湾を牽制することと指摘、両地域の軍事力のバランスが著しく中国側に傾いていると警告した。

 報告書では、中国の軍隊は、「本土を守る以外に、勢力を拡大し、西太平洋とその他の地域において、米国の軍事力に拮抗できるように図っている可能性が高い」と指摘した。

 米中経済安全審議委員会は5年前に成立、タカ派の委員会の議長ラリー・ウォーツェル(Larry Wortzel)氏は、「問題に直面した場合、その時点から、行動を取らなくてはならない」と表明した。

 ウォーツェル議長は15日、今回の年度報告書を公表する前の事前報告の中で、中国当局が米国製品の海賊版と偽造を取締らない上、為替率を操作しているとの実例を挙げ、「中国は5年前にWTOに加盟する際に規約を遵守すると約束したが、これはルール違反の二つの実例である」と非難した。

 これについて、同委員会の副議長キャロリン・バルトロマイ(Carolyn Bartholomew)氏は、米国は中国の規則破りを容認してきたことも、原因のひとつであるとコメントした。

 バルトロマイ副主席は、「中国は長年来、約束したことを反故にし続けてきた、しかも承諾したことを守らない」との認識を示した。同主席は、来年米国議会の初の女性報道官になるプェロシ氏(民主党議員)の事務局長だった。

 
(記者・田宇)


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