ベトナムのハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐる対立解消に努める姿勢を示す声明を採択した。
声明は、７月から凍結されている交渉の再開に向け、引き続き各国・地域がそれぞれ柔軟性をもって関わっていく姿勢を示したほか、具体的な内容には踏み込んでいないが、鉱工業品の関税の実質的な引き下げやサービス貿易の開放に取り組む姿勢も示した。
声明は、ＷＴＯ交渉について「現在の行き詰まりを打開し、交渉を期限までにまとめるための軌道に戻すことが、緊急に求められている」としている。
［ハノイ １８日 ロイター］
(06/11/19 16:44)
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