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G20、為替のさらなる柔軟性で一致もタイミングが問題

 20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)の議長国であるオーストラリアのコステロ財務相は、G20閉幕後の記者会見で、20カ国が為替の柔軟性を高める必要性で一致したことを明らかにしたが、タイミングが問題であることを認めた。

 G20では、凍結されている世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期再開を求める声や北朝鮮の核実験を非難する意見が出されたという。

 G20の共同声明は、中国を名指しした部分はない。

 コステロ財務相は「これらのことは必ずしも具体的な名前をあげて話し合われたわけでない。しかし、為替の柔軟性に関する問題が討議されたのは確かだ」とコメント。

 為替の柔軟性をめぐっては、どの国・地域の為替相場が柔軟で、どこがそうでないかG20内で周知されているため、具体名を挙げなくても議論できる、と説明。「出席したすべての国が、柔軟性を高める必要性で一致した。タイミングが問題」と述べた。

 9月にシンガポールで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が出した共同声明は、多額の経常収支黒字を有する新興国・地域、特に中国の為替レートの一層の柔軟性が、必要な調整が進むために望ましい、と中国を名指ししていた。

 コステロ財務相は、G7の共同声明とは異なることについて、共同声明は歩み寄りに基づくものであり「G20には、G7以外の国・地域が多く参加している」としている。

 G20は、10月の北朝鮮による核実験を地域および世界の見通しにとって脅威と非難した。

 「(北朝鮮の核実験に対する)非難と国連の制裁決議が全会一致で支持された」(コステロ財務相)という。

 凍結されている世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期再開も求める姿勢も打ち出した。

 コステロ財務相は「農業問題の行き詰まりを打開するためには、欧州が新たな妥協を示し、米国のそれと釣り合いをとることが必要になる」と指摘し「農業生産国から、先進国や先進経済圏に対し、前進のために新たなオファーを行うよう求める要請があった」と述べた。

 [メルボルン 19日 ロイター]

 (06/11/19 16:53)  





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