米政府は、米国内の民間金融機関に対し、アルカイダによるサイバー攻撃を警戒するよう警告した。当局者らが明らかにした。
米政府は、米オンライン株式取引や銀行のウェブサイトを狙った攻撃に対して、１２月１日から警戒するよう呼びかけている。
関係筋や国土安全保障省報道官によると、アルカイダは、米国の株式市場や金融機関のサイトのデータベースへの侵入、破壊を狙っている。
国土安全保障省は、はっきりした証拠はないとしているが、「十分な警戒」を怠らないとの立場から警告を発したと表明。１２月いっぱい警戒を続ける必要があるとの認識を示した。
報道官は「脅威の拡大を裏付ける証拠はない。ＵＳ─ＣＥＲＴ（米コンピューター緊急事態対策チーム）が、通常業務の一環として、十分な警戒を怠らないとの立場から、業界関係者に状況認識を伝えた」と述べた。
政府は、キューバのグアンタナモ米軍基地にテロ容疑者を収容したことに対する報復として、サイバー攻撃が行われる可能性があるとの見方を示している。
[ワシントン ３０日 ロイター］
(06/12/02 01:13)
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