中国臓器狩り国際調査団=豪ニュー・サウス・ウェールズ州支部結成、政界関係者など参加(訂

2006年12月02日 11時55分
 【大紀元日本12月2日】(※昨日掲載した記事では、豪ニュー・ブラウンズウィック州とありましたが、豪ニュー・サウス・ウェールズ州の誤りです。関係者にお詫びすると共に再掲載します)社会正義と地域教育の団体エドモンド・ライス・センター(Edmund Rice Centre=ERC、本部・豪州シドニー)のフィル・グレンデニング(Phil Glendenning)所長は11月28日、オーストラリア連邦ニュー・サウス・ウェールズ(New South Wales)州議会で記者会見を開き、CIPFG(「法輪功迫害真相聯合調査団」の略称、本部・米国)ニュー・サウス・ウェールズ支部代表として、同支部の立ち上げを宣言し、中国国内で生きている法輪功学習者を対象とした中国臓器狩りの告発について現地調査することを明言した。

 ニュー・サウス・ウェールズ州民主党のスポークスマンのアーサ・イマン博士が記者会見の司会役を務めた。グレンデニング所長によると、調査団はすでに駐シドニー中国領事館の邱紹芳・総領事に正式文書を届け、中国国内での制限なしの現地調査を要請し、関連する問題の詳細を相談するために、総領事との面会を申請したという。
民主党のスポークスマンのアーサ・イマン博士が発言(大紀元)



 豪州で53人の調査団、連邦政府関係者が団長

 記者会見発表によると、豪州の調査団はあわせて53人のメンバーから構成され、豪州連邦議員や国会議員、州議員、地域社会リーダー、宗教指導者、弁護士、医学専門家などが含まれ、人権団体とメディアも参加しているという。豪州連邦政府高官が団長を務める。同調査団の成立は豪州政界の与野党の支持を得ている。

 調査団の駐シドニー代表ジェニー・孫氏は記者会見で、豪州の調査団は法輪功迫害真相聯合調査団CIPFGの支部であり、同組織は法輪功への迫害真相を調査するため、様々な協力を行う各国の人々が結成した国際組織であると説明し、各国の政府関係者や、非政府機構のメンバー、各分野の専門家などによって構成されていることを明らかにした。11月24日には、調査団のヴィクトリア州支部が成立、メルボルンで記者会見を開いたばかり。

 記者会見で、グレンデニング所長は、カナダのキルガー元外交官とマタス人権弁護士が作成した独立調査報告書を言及し、中国共産党と各国政府への提案が出されたことについて、「豪州調査団の行動目的は、これらの提案を順次、確実に執行すること。そのため、駐シドニー中国領事館にはすでに、中国の病院と監禁施設での調査許可を申請した」と述べた。

 また、同所長は、調査団はすでに中国国内での現地調査準備を完了していると説明、上記の両氏の独立報告書の第10、15、16および17条に記されている提案、すなわち「法輪功学習者への弾圧、監禁、深刻な虐待を即座に停止すること」「死刑囚の臓器を摘出する行為を即座に停止すること」「臓器移植のビジネス化を即座に停止すること」など、中国共産党に実施を求めていく。

 記者会見の司会アーサ・イマン博士は、「宗教と信仰の自由は人類の生まれながらの権利であり、そのために迫害を受けてはならない。生きている人の臓器を強制摘出する犯罪はこの普遍的な価値に完全に背いている。しかも、多くの証拠があるため、この犯罪告発の信憑性が増していることから、中国で現地調査を行わなければならない」と発言した。

 グレンデニング所長は、「1999年中国共産党による法輪功への集団弾圧が始まってから、法輪功学習者は『国家の敵』と見なされ、恣意な迫害を受け、それで死亡するケースも多発している」と指摘、「カナダの独立調査報告書が17項目の証拠を集め、中国での生きている法輪功学習者を対象とした臓器狩り告発の信憑性を立証した。また、法輪功への集団弾圧が始まるのと同時に、中国国内での臓器移植の数も激増した」と述べた。

 また、中国共産党は死刑囚からの臓器移植を堅くなに否定していたが、最近になり、死刑囚からの臓器提供を完全に認める発言を繰り返していることについて、同所長は「中国共産党は狡猾な手段を用いて、生きている法輪功学習者を狙った臓器狩り告発を間接的に否定するためである」と非難し、調査団による中国国内での現地調査は限定されずに行われる重要性を強調した。

 また、独立調査報告書を作成したカナダの二人の調査員は、さらに踏み込んだ関連報告を公表する予定であるという。

 記者会見では、緑党の国会議員が、同党は調査団成立を支持するとの内容の書簡を公表した。

 今年8月に、欧州議会のスコット副議長とカナダの独立調査団の調査員デービット・キルガー元外交官は、豪州を訪れ、政界関係者などに調査報告書の内容を伝えた。それを受け、豪州の超党派議員聯盟は国際社会による調査を中国共産党に要求していくとの共同認識に達した。

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