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中国、抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因に=新華社

 新華社は8日、中国では反政府抗議行動や暴動の増加が最大の不安定要因で、共産党の統治能力にとって難題となっていると報じた。

 新華社は、大規模行動に対応する際、武力行使は「慎重に」行うべきだ、との考えを示した。

 中国では、過去30年にわたる市場改革によって、国民の生活水準は向上したものの、貧富の差や地方と都市部の格差が拡大し、ここ数年、社会不安が高まっている。

 同国では、農地の喪失、汚職、地方部における公害の悪化、不動産開発業者による一方的な地上げ行為、国有企業による都市部での従業員レイオフなどを背景に、国民が時として激しい行動に出る事態が生じ、2005年には少なくとも3人のデモ参加者が警察に射殺された。

 新華社は「多数の参加者を巻き込んだ大規模な行動は、社会の安定を脅かす深刻な問題となっている」と述べた。

 新華社がこうした微妙な問題について論評するのは、異例のこと。

 [北京 8日 ロイター]

 (06/12/08 22:33)  





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