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イラン制裁決議案めぐる6カ国会合、完全合意に至らず=仏外務省

 フランス外務省は5日、国連安全保障理事会のイラン制裁決議案をめぐり、パリで会合を行った国連安保理常任理事国5カ国とドイツの主要6カ国が、決議案について完全合意に至らなかったことを明らかにした。

 同省は声明で「われわれは、拡散活動を対象とした制裁の範囲について大きく前進したが、未解決の問題が複数残っており、今後、十分検討する見通しだ」と述べた。

 そのうえで「われわれは、効果的な決議案を採択する必要性について合意している。近く、結論に達するだろう」との見解を示した。

 [パリ 5日 ロイター]

 (06/12/06 08:33)  





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