米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後５年が経過した今も、中国に進出する米企業は、著作権侵害や偽造行為のため依然「容認できないほど多くの」損失を被っている、との認識を明らかにした。
今週北京で行われる米中戦略経済対話を控え、ＵＳＴＲは議会に提出した年次報告書で、中国のＷＴＯ加盟時の公約の達成度は「明らかにまちまち」だとした。
さらに、中国は「経済改革に向けて重要かつ時には目覚しい進歩をとげた」一方で、外国からの工業製品・農産品の輸入を制限するため産業政策や一連の非関税障壁を利用している、と指摘した。
［ワシントン １１日 ロイター］
(06/12/12 09:01)
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