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イラク情勢は深刻で悪化、米戦闘部隊撤退や外交努力促進を=超党派グループ

 イラク情勢の打開策を検討していたベーカー元国務長官ら超党派の「イラク研究グループ」は6日、報告書を提出。駐留米軍の戦闘部隊の撤退開始やイラクやシリアなどとの直接対話を含む外交努力の推進を求めた。

 報告書は、「イラクの現状は深刻で悪化している」とし、「問題解決のための極意はない」と指摘した。

 研究グループは、イラク政府が治安向上に向けた策を講じない場合、米国が政治、軍事および経済面での支援を削減すべきという見方も示した。

 グループは米政府に対し、イランとシリアとの直接対話を促し、アラブ諸国とイスラエルの包括的和平実現の必要性を強調した。

 「米軍のイラクにおける主要任務は、イラク軍の支援であるべき」とし、米軍がイラク軍の訓練に力を入れ、そのための要員を現在の約4000人から2万人に増強することを提言した。

 報告書ではこうした政策シフトについての明確なタイムテーブルは設定されていないが、イラクの治安状況次第では、「部隊防護」に必要とされない米戦闘部隊を2008年第1・四半期までに撤退することが可能との見方を示している。その上で「米国はイラクで大規模な部隊を無期限に展開するべきではない」と指摘した。

 ブッシュ大統領は「イラク研究グループ」のメンバーと会談後、「報告書はイラクの大変厳しい現状を示している」とし、同報告書を真剣に受け止める意向を示した。

[ワシントン 6日 ロイター]

 (06/12/07 11:27)  





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