北京市政府前:直訴者千人以上が集結、行政府と企業の癒着を訴える

2007年01月23日 11時54分
 【大紀元日本1月23日】1月17日午前、行政府と企業間の癒着による投資詐欺の被害者千人以上が、北京市政府前に集結し当局に訴えた。暴動に備え、警備が強化され、行政府官庁の回りには大量の警官や警備用車両、直訴者たちを連行するための大型バスなどが配置された。直訴者たちは午後2時頃に解散した。

 目撃者の王学新さんによると、「林地の投資売買を勧められた人たちは、午前9時ごろにすでに千人以上が集まっていた。金額は明白になっていないが、彼らが投資した資金の行方が分からなくなったそうだ。官庁周辺に4、5台の警察車両が直訴者の連行を待機していたが、最終的には誰も連行されなかった…直訴者たちの中から5人の代表が選ばれ、王岐山・北京市長との面会を求めた」と語った。

 また、直訴者の周莉さんは、当時行政府官庁前の道路は、車両が通行できなくなるほど人でいっぱいになったという。周さんによると、実際には7千人以上の被害者が億リン林業に騙されたが、今回は千数百人しか来ていないという。

 一方、同日午後、強制的に立ち退きされた約60人の市民が市政府の前に、手にスローガンのプラカードを持ち抗議した。現場にいた王学新さんによると、直訴者の中には、死亡証明を持っていた女性もいて、立ち退きが原因で家族が死亡したのではないかという。

 情報筋によると、中央当局は強制立ち退きを禁止しているが、北京側はそれを無視したため、家屋の取壊しを阻止するために自殺して抗議するものも多いという。実際、少し前に、北京朝陽区の60歳代の老夫婦は、取り壊されることを抗議し焼身自殺したという。男性はその場で死亡し、女性は病院へ運ばれ救命措置を受けているという。

 事情を熟知する郭さんという人物によると、北京側はこれまでに住民に対して、強制的に立ち退きを行っており、住民に支払う補償金は国の規定金額よりはるかに少ない数字だという。郭さんは、政府はまったく法律に則っておらず、強制的に立ち退きさせるだけと指摘した。

 また、17日午前、北京最高検察院の入口前に、女性の遺体が3時間にわたり放置された事件があった。警官らは女性がまだ生きているのかどうかを確認するために、3回にわたり体を足で蹴ってみたりしたが、誰も助けようとしなかった。遺体は最終的に救急車に引き取られたという。

 目撃者によると、死亡した女性は黒龍江省巴彦県の出身の40歳代の直訴者で、死亡した原因は不明だが、最高検察院の中から担がれて出てきたという。救急車に引き取られた時は、すでに硬直していたという。白昼の下、中国の最高権力機関の入口でこのようなことが起きるとは信じがたいと嘆いた。

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