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1月12日、安倍首相が北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を表明。写真左はNATOのデホープスヘッフェル事務局長(2007年 ロイター/Yves Herman)

安倍首相がNATOとの連携強化を表明、北朝鮮問題の解決に協力要請も

 欧州歴訪中の安倍晋三首相は12日午前(日本時間同日夜)、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で演説し、日本とNATOは世界的な課題の解決に向け責任感を共有するとし、パートナーとして今後も連携強化する方針を打ち出した。また、北朝鮮問題に関して、国連決議に基づく具体的な措置を実施するよう加盟国に呼びかけ、問題解決に協力を求めた。

 安倍首相は「日本とNATOは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している」とし、これらの価値を守るために協力することは当然だとした。また「日本は基本的価値に基づき、世界の安定と繁栄を強化していく決意だ」との考えを示した。

 さらに「日本とNATOは、紛争に際して平和の定着を目指し、これまで以上に相互に持てる能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と今後、連携を強化していく考えを強調した。

 一方、北朝鮮問題に関しては、北朝鮮が核実験の実施を宣言したことについて、「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を廃絶することを強く求めるため、各国は一致して決議を実施に移す必要がある」と指摘した。

 また、先の6カ国会議で北朝鮮が核放棄する意志を示さず、実質的な協議に入ることを拒否したと批判し、北朝鮮が国連決議を履行する必要性を強調した。そのうえで、NATO加盟国対し「(同決議に基づき)具体的な措置を遅滞なく実施するよう求める」と述べた。

 さらに、拉致問題についても「深刻な基本的人権の蹂躙(じゅうりん)であり、国際社会が一致して取り組む必要がある」と述べ、NATO加盟国に対し日本の立場を説明するとともに、この問題への理解を求めた。

 これらのほか、中国について「急速な国防費の増大や透明性の欠如などのいくつかの不確実性がある」と懸念を表明した。

[ブリュッセル 12日 ロイター]

 (07/01/13 16:53)  





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