米独首脳会談、中東和平、米独経済協力などで意見交換

2007年01月07日 10時35分
 【大紀元日本1月7日】今月から6月まで欧州連合とサミット議長国になったメルケル独首相は、1月4日から訪米し、ブッシュ大統領と中東和平とEU連合議長国を務める間に推進する大西洋両岸貿易政策などについて会談した。メルケル首相は出発前に独フィナンシャル・タイムズ紙に対して、アジアとラテンアメリカの経済競争に対抗し、共同利益を維持するために、知識財産権保護等の徹底、米国と「大西洋をまたがる経済協力体制」の構築を最優先目標とし、欧米協力体制を強化すべきだとの見解を示した。今回は、同首相の就任後14ヶ月間で3回目の訪米となる。

 中東訪問中のラムテ独連邦議会議長は、独公共テレビ局(ZDF)の取材に対して、中東地域の指導層はイスラエルとパレスチナの和解にドイツの関与を望んでいるとコメントした。これに対して、メルケル独首相は、EU連合、米国、ロシアと国連を含む4つの力を再び合わせ発揮させるようにすでに計画を立てたという。米国務省中東問題のマロルイ顧問は、メルケル首相の計画提案を歓迎したし、ロシアも支持する意向を表明したという。

 今回の訪米は独首相として、米国を非常に重要視していることをアピールしたとみられる。メルケル首相は取材に対して、米国へ提案した「大西洋をまたがる経済協力体制」とは、投資者のために大西洋をまたがる単一市場を作り、知識財産権および金融規範等問題において、共同の法規と基準を採用することを明らかにした。

 メルケル首相は、EUは欧州各国の市場に関する情報の蓄積があり、英国と欧州大陸の異なる司法体制の整合性を持たせる知識や経験もあるとし、大西洋両岸の協力は多くの領域において、予想よりは円滑に運べると思うと示唆した。

 一方、独フィナンシャル・タイムズ紙は、メルケル首相の大西洋経済計画は、保護主義の色が濃くなりつつ米国とEU連合のその他の加盟国からの反発に直面する可能性を示唆した。

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