安倍晋三首相は１５日、フィリピン・セブ島で開催された東アジアサミットに出席し、省エネルギーやバイオ燃料利用の推進を柱とした日本のエネルギー協力支援策を発表した。
日本の支援策は、１）省エネルギーの推進、２）バイオマスエネルギーの推進、３）石炭のクリーンな利用、４）エネルギー貧困の解消、の４点。
このうちエネルギー貧困の解消に向け、経済社会状況を考慮し、電力設備の整備、地方電化などのエネルギー・アクセス改善のほか、省エネ対策を含む資金協力、技術協力として、今後３年間で２０億ドル規模のエネルギー関連の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する。
［セブ（フィリピン） １５日 ロイター］
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