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主要企業トップ、07年の年頭所感を発表

 主要企業のトップは4日、2007年の年頭所感を発表した。トヨタ自動車<7203.T>の渡辺捷昭社長は将来の飛躍に向け「より磐石な足許を築く年」との考えを示した。新日本製鉄<5401.T>の三村明夫社長は、規模の拡大も追求する考えを示し「新しいかたちの企業連携としての事業提携・資本提携を行っていく」とした。

 各社所感の要旨は以下のとおり。

 ◎トヨタ自動車・渡辺捷昭社長

 世界の自動車市場を見れば、今後も自動車の普及が見込まれる地域が多く中長期的に自動車市場は拡大していくと思うが、競争は一層激化するだろう。「質の向上なくして成長なし」との考えを貫くことが重要となる。技術開発はもちろん「品質、コスト競争力、人材育成」にしっかり取り組み「モノづくりの王道を歩み続ける会社」、「活力と品格に満ちた会社」でありたいと考える。創立70周年を迎える今年は、将来の飛躍に向け「より磐石な足許を築く年」と位置づける。

 ◎新日本製鉄・三村明夫社長

 昨年、アルセロール・ミタルの誕生は世界鉄鋼業に大きな衝撃を与えた。また、タタ・スチールのコーラス買収提案にみられるように、生き残りや安定軸の形成に向けた動きが今後ますます加速すると思われる。当社のさらなる成長のため、グループ粗鋼生産能力を4000万トン・プラス・アルファへと規模の拡大も追求する。国内アライアンス先やウジミナスとの連携強化、ポスコとの戦略提携の深化など、アライアンス・協力関係先への当社の影響力増加も含め、あらゆる可能性を検討している。安定のために専守防衛策をとるつもりはない。お互いのメリットが享受できるパートナーとの関係深化をめざし、新しいかたちの企業連携としての「事業提携・資本提携」を行っていく。

 ◎日立製作所<6501.T>・古川一夫社長

 昨年は業績修正や事故など、日立の歴史の中でもきわめて残念な年だった。謙虚に反省した上で、11月発表の新しい経営方針を着実に実行していきたい。適正な利益を上げて拡大再生産し、社会に貢献することが、企業の存在意義と考える。収益拡大の重要ポイントの一つは、協力して新たな価値を創る「協創」。グループ会社のシナジーを最大限に活かして、社会にイノベーションを起こすような事業を推進していく。

 ◎NTTドコモ<9437.T>・中村維夫社長

 昨年は、消費者視点の原点に立ち戻って、料金制度やエリアの改善などを進めた。しかし携帯電話番号ポータビリティ(MNP)が始まって、競争が激化した。今年は、MNP序盤の競争で得た教訓を活かしつつ、魅力的な端末、充実したサービスの提供など、中核事業の強化に取り組み、多様化する消費者ニーズに対応していく。新たな周辺事業へ果敢に取り組み、将来の経営基盤の強化を図りつつ、活力ある豊かな社会の実現に貢献したい。

 ◎セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>・鈴木敏文会長

 国内の個人消費は依然として厳しい環境にある。消費飽和といわれる市場環境下で一層の成長を図るには、自己差別化を不断に進めて、消費者ニーズを掘り起こすことが欠かせない。07年は、グループシナジーの拡大、企業価値最大化に向けた取り組みを一層深耕していく。過去の経験を捨て去り、将来に成果を得るために今何をすべきか考え行動する「ブレークスルー思考」を全員で徹底し、生産性とサービスの向上に努める。

[東京 4日 ロイター]

 (07/01/04 20:49)  





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