世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は９日、米国の反ダンビング（不当廉売）関税制度が不当だと訴えていた日本の主張を支持する決定を下した。
「ゼロイング」というダンピング調査で使われる算定方式が問題となった係争で、ＷＴＯ上級委は、米国がＷＴＯの国際貿易ルールに違反していると判定した。
昨年９月、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は、米国の主張を大筋で認める判定を下していたが、ＷＴＯとしての最終判断にあたる上級委の決定はこれを覆した。日本にとっては逆転勝訴となる。
麻生太郎外相は、ＷＴＯ上級委員会の決定を歓迎。上級委が、許されない反ダンピング関税制度によって国際貿易を規制することは容認されない、ということを明確にした、と述べた。
［ジュネーブ ９日 ロイター］
(07/01/10 09:05)
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