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実質的な成果を得られなかった米中戦略経済対話(FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

米中戦略経済問題の本質

文・方覚(米国在住、中国政治活動家)

 【大紀元日本1月6日】北京で初めて高官レベルの「米中戦略経済対話(U.S.-China Strategic Economic Dialogue )」が先月行われたが、実質的な成果は何も得られなかった。米大統領の特別代表、ヘンリー・ポールソン(Henry M. Paulson Jr.)財政長官が米閣僚ら4人と米連邦準備制度理事会(Federal Reserve)会長を率いて対話に参加した主な目的は、米議会の米中経済関係の現状に対する強い不満を緩和するためであり、米中貿易の中で深刻な損害を受けた米国の経済人と労働者に対するガス抜き、つまり、今回の会談は戦略的に経済問題を解決しようというよりは、米国内の政治的な関係を考慮したものだった。政治的なしゃく略の手法で戦略経済の問題を解決しようとしても、当然うまく行かないであろう。

 中国政府は、今回の対話をシンポジウムの形で行った。対話は米中経済・貿易摩擦の4つの主な領域、①米国の貿易赤字②人民元相場の改革③中国市場の開放④知的所有権の保護であったが、実質的な成果は得られなかった。この4つの重要問題の解決は中国や米国のほか全世界の経済発展を促すものの、中国共産党政権の利益にならないからだ。解決できれば、現在中国の輸出依存型経済が影響を受け、経済発展が阻害される可能性がある。国内市場がさらに外資に向けて開放するようになり、国内企業の生存がさらに苦しくなる。それにより、政府が経済へ関与する力が弱まり、共産党の統治能力も弱まるかもしれない。従って、中国はこうした重要な分野で譲歩したくはないのだ。

 共産主義の中国は長期にわたり民衆が望む政治改革を回避しても、影響力のある世界大国になれたのは、政治制度の正当性でも、そのイデオロギーが国民に浸透しているわけでもなく、また、軍事力を強化したからでもない。この30年間、政府が国の経済を実質にコントロールしているからであり、西側諸国に経済利益を譲りながら、中国経済の高速成長を維持できたのである。一党独裁統治を維持し、軍事力を強化する財力を保有し、国際社会に影響力を与えられたのは、まさに現在の経済発展モードを実行しているからだ。

 中国現在の経済発展モードの中で、如何なる改革を試みても、共産主義の政治制度の根本利益には合致しない。いずれも中央、地方、国有企業など共産党と同じ利益陣営から集団で抵抗を受けるに違いない。そのため、米中間の戦略経済問題の実質は、米国はどの程度この共産主義大国の経済発展に耐えられ、または支持したいのかに帰結できるだろう。実際、米中の戦略経済問題は経済分野だけではなく、政治や安全保障の側面も有する。もし、米国は経済分野に限定して米中の戦略経済関係を処理するならば、大きな経済効果を得られないだけでなく、重大な政治的な災難とリスクを残すことにもなり得る。

 米中戦略経済関係の正しいあり方は、中国との経済関係を築くと同時に政治改革を促進し、あるいは、中国の経済の繁栄を図ると同時に、中国に平和外交を促し、中国の経済成長に協力しながら中国が世界経済にプラスの貢献をするように促進することである。一方、中国は経済力を武器にして民主改革に抵抗し、軍事力を発展させ、自身の最大利益を図るならば、米国は強硬手段を用いて中国経済が誤った方向へ進むことを阻止するべきである。

 (07/01/06 08:48)  





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